遺言書の効力
遺言書は、法律で定められた方式に従えば、自由に書くことができます。しかし法律上の効力を持つのは、法律で定めらた事項に限定されます
財産に関すること
- 相続分の指定
- 遺言書で、法定相続分とは異なる割合で、遺産の分割を指定することができます。例えば、お子さんのいらっしゃらない夫婦の場合などは、奥様に全部と指定しておくと、他の相続人との面倒な手続きや無用なトラブルをさけることができます。
- 遺贈
- 相続人以外の人や団体に遺産を渡すことができます。血のつながりがなくても身の回りの世話をしてくれた配偶者の甥姪に、お世話になったのでと遺産を渡したい場合や、お世話になった施設に遺産を渡したい場合など
- 遺産分割方法の指定や禁止
- 遺産分割方法を指定したり、5年超えない期間であれば遺産分割を禁止することもできます。
身分に関すること
- 認知
- 婚姻届けを提出できなかった女性との子どもを、遺言書で認知することができます。認知することにより、その子供に遺産を渡すことが可能になります。
- 相続人の廃除
- 虐待や重大な侮辱などを行った相続人に対し、その相続人の相続権を剥奪して、相続人からは廃除することができます。
遺言執行に関すること
- 遺言執行者の指定
- 遺言書に書いてある内容を実行するための、遺言執行者を指定することができます。
